労働者派遣事業

労働者派遣事業とは

  • 労働者派遣法で定められている人材派遣事業(正式名は労働者派遣事業と言います)とは、派遣会社が自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。 この定義に当てはまるものは、その事業として行っている業務が後述の適用除外業務に該当するか否かにかかわらず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。
     

労働者派遣事業の禁止業務

  • 次のいずれかに該当する業務は、労働者派遣事業の適用除外業務であり、これらの業務での労働者派遣事業を行ってはなりません。  
    • 港湾運送業務
    • 建設業務
    • 警備業務
    • 医療関係の業務(紹介予定派遣、社会福祉施設など一部を除きます。)
  • 次の業務についても、労働者派遣事業を行ってはなりません。  
    • 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
    • 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務
    • 建築士事務所の管理建築士など他の法令で禁止されている業務
       

労働者派遣事業の種類

労働者派遣事業の種類には、次の2種類があります。

  1. 一般労働者派遣事業 (登録型派遣ともいう)
    派遣の就業を希望するスタッフを登録しておき、 その中から条件に合致するスタッフを雇い入れた上で派遣するシステムを言い、臨時・日雇労働者を派遣する場合も含めます。一般労働者派遣を行うには、
    厚生労働大臣の許可(期限は3年、更新時より5年)を受けなければなりせん。
     
  1. 特定労働者派遣事業 (常用型派遣ともいう)
    常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣を行う
    には厚生労働大臣へ届出て受理されることが必要です。

※一般労働者派遣の許可を受けた場合は、 特定労働者派遣の届出を行なう必要はありません。また常時雇用される労働者以外の派遣労働者を1人でも派遣する場合は、一般労働者派遣の許可を得る必要があります。一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の届出は、事業主単位(会社単位)で行われるものです。

 

一般労働者派遣事業の許可要件

欠格事由に該当しないこと

  • 「欠格事由」とは、申請者が許可を得るために必要な資格に欠けている理由のことで、次の三点です。
    • 禁固以上の刑に処せられ、一定の要件に該当していない者
    • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ていない者
    • 一般労働者派遣事業の許可取消から5年が経過していない者
       

労働力の需給調整促進への有効性

  • 労働力需給調整促進のため適当と認められる程度の派遣先及び派遣労働者が見込まれていること、かつ、派遣先及び派遣労働者の確保の方法が妥当であること。これらは事業許可を受けた上に、他の事業主と
    の競合のために、妥当でない方法で派遣先や労働者を確保するようなことがあれば、労働市場に混乱を
    招きかねない危険性があるからと考えているようです。
     

専ら派遣ではないこと

  • 特定の企業等に対してのみ派遣事業を行う事は、「専ら派遣」として禁止されています。
     

適正な雇用管理能力を持っていること

  • 派遣労働者に対する適切な雇用管理を行える能力を持っていることをいいます。これは派遣元責任者と
    事業主に対しての要件となります。
  • 事業主又は派遣元責任者となり得る名義を借用しないこと
  • 教育訓練に関する要件として、登録者を含めた派遣労働者に対する能力開発体制が整備されていること。
     

事業主が派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有していること

  • 派遣事業に必要な一定の資産を持っていること
    • 具体的には以下の資産的要件が求められます。
      • 事業資金として、自己名義の現金・預金の額が、800万円に派遣事業所数を乗じた額以上あること。
      • 資産(繰延資産及び営業権を除く)総額から負債の総額を控除した額(基準資産額という)が1,000万円に派遣事業所数を乗じた額以上あること。
      • 上記基準資産額が負債総額の7分の1以上あること。
  • 労働者派遣事業に関わる指揮命令系統が明確であること。
  • 事務所について、事業に使用し得る面積がおおむね20?以上あり、位置、設備等が適切であること。
     

適正な個人情報管理規程を定めていること

 

一般労働者派遣事業の許可申請

  • 一般労働者派遣事業を行おうとする場合は、次に掲げる書類を事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局(以下「事業主管轄労働局」という。)を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。
    • 一般労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書  
    • 一般労働者派遣事業計画書
    • 添付書類
      • (法人の場合)
          ・定款又は寄附行為
          ・登記簿謄本
          ・役員の住民票の写し及び履歴書
          ・貸借対照表及び損益計算書
          ・法人税の納税申告書
          ・法人税の納税証明書
          ・事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
          ・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
          ・個人情報適正管理規程
      • (個人の場合)
          ・住民票の写し及び履歴書
          ・所得税の納税申告書の写し
          ・所得税の納税証明書
          ・預金残高証明書
          ・不動産登記簿謄本の写し
          ・固定資産税評価額証明書(資産)
          ・事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
          ・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
          ・個人情報適正管理規程
         

労働者派遣事業開始後の手続き

許可有効期間の更新

  • 一般労働者派遣事業の許可の有効期間は3年であり、許可の有効期間が満了したときにはこの許可は失効したことになるので、引き続き一般労働者派遣事業を行おうとする場合には、許可の有効期間が満了する日の30日までに十分な余裕をもって厚生労働大臣に対して許可有効期間更新申請を行う必要があります。
      (更新後の許可の有効期間は5年となり、以降それが繰り返されます)。なお、許可の有効期間更新の手続・
      要件等は、新規許可の際とほぼ同様になります。

 

変更届出

  • 次に掲げるような変更等の事項が生じた場合には、必要な書類を事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局に提出することにより行ってください。
    • 氏名又は名称
    • 住所
    • 代表者の氏名
    • 役員(代表者を除く)の氏名
    • 役員の住所
    • 事業所の名称
    • 事業所の所在地
    • 派遣元責任者の氏名・住所
    • 特定製造業者への労働者派遣の開始・終了