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会社設立方法

  • 株式会社設立の方法には「発起設立」と「募集設立」の2つの方法があります。
    発起設立とは会社を設立する人(発起人)が発行した株式を全て引き受ける方法です。中小会社の多く
    は発起設立であり、発起人は1人でもよいので規模の小さい会社の設立の場合この方法が一般的です。
    募集設立とは資本金を出してくれる人を募集し、発行した株式を発起人以外の他の人にも引き受けてもらう方法です。
     

株式会社の設立手続(発起設立)

基本事項の検討

  • 会社の基本事項として、発起人・事業目的(内容)・商号(社名)・本店所在地・資本金、株式について・当初役員・運営方法などを検討します。
     

事業内容の確認・類似商号の調査

  • 事業の内容によっては許可や届出が必要なものがあるので、役所などで確認をします。上記で検討した
    事業の内容(目的)について法務局へ行って問題が無いか確認をします。同一市町村内に同じまたは酷似した商号が無いか法務局へ行って類似商号の確認を行ないます。
     

会社設立の基本事項を決定

  • 会社設立にあたり、設立する会社設立の基本事項を決定します。
    • 商号(会社名)
    • 目的(事業内容)
    • 本店所在地
    • 取締役
    • 取締役の最大数及び任期
    • 発行可能株式総数
    • 決算日
    • 資本金の額
    • 出資者及び出資金の額
       

定款の作成

  • 定款とは会社の経営全般に関する基本事項を定めたもので、「会社の憲法」ともいえる全ての会社に作成が義務付けられている重要な書類です。定款を作成する際には必ず記載しなくてはいけない「絶対的記載事項」、義務ではないが記載する事で法律的な効力が発生する「相対的記載事項」、また法的効力はないがスムーズに会社経営を行なうための「任意的記載事項」があります。
     

定款の認証

  • 定款を作成したら本店所在地を管轄する法務局(地方法務局)管内の公証役場で公証人の認証を受けます。原則として発起人全員が出向いて認証の手続きを行ないますが、発起人が複数いて全員揃わない時
    は欠席者の委任状が必要です。発起人以外の代理人が行く場合は委任状の他に代理人の実印・印鑑証明
    が必要になります。
     

発起人会の開催

  • 設立時取締役、設立時監査役の選任及び本店所在地を決定します。
      ※定款に定めた場合は不要です。
     

設立時代表取締役の選定

  • 設立時取締役の議決権の過半数の決議により選任します。
      ※取締役会を置かない場合は代表取締役の選任は任意です。
     

出資金の払い込み

  • 定款認証が完了したら出資金を金融機関(代表者の口座)に払い込みます。代表の取締役はそれを確認し、証明書類として「払込があったことを証明する書面」を作成し、通帳のコピーを合綴します。
    「払込があったことを証明する書面」と通帳のコピーのページのつなぎ目には会社代表印を押印します。
     

取締役・監査役の調査

  • 取締役(及び監査役)は、設立手続が法律に沿って正しく行われてきたかどうかを調査し、それを調査
    報告書としてまとめなければなりません。具体的には、出資金について確かに払い込みがあったかどうか、現物出資財産がある場合その金額が適正かどうかを調査し、証明することになります。
     

株式会社設立登記

  • 登記申請書類を作成し、本店所在地を管轄する法務局(登記所)に申請します。原則として代表取締役が
    本店の所在地を管轄する登記所に出向きます。登記申請は取締役・監査役の調査が終了してから2週間
    以内に行なう事になっています。「補正の確認日」に結果が判明します。申請が受理されれば会社設立
    となり、会社設立日は登記申請日になります。
     

株式会社設立

  • 会社設立後も提出書類があるので登記簿謄本、印鑑証明書は必要部数用意しておきます。
     

関係官公署への届出

  • 税務署・都道府県税事務所・労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)・社会保険事務所
    ・市町村役場への必要書類を提出して届出をします。