専門サイトをご覧ください          相続・遺言サポート

相続の開始時期・場所

相続の開始時期

  • 相続は、被相続人の死亡した瞬間から開始されます。この死亡したとは自然死・事故死のほかに、失踪宣告によって死亡したものとみなされる場合も含まれます。
     
    • 自然死・事故死等
      病死の場合には医師の作成する死亡診断書、事故死の場合には死体検案書に基づき、死亡日時が戸籍簿に記載されます。この記載された日時が、現実に死亡した日時とするのが原則です。しかし、地震・火災などの事変に合い死亡した場合には、取調べに当たった官公署が死亡を認定できることになっています(認定死亡)。この場合は認定死亡として戸籍簿に記載された日時を死亡時期とします。
    • 失踪宣告
      死亡以外に相続が開始されるのは、失踪宣告の出された場合だけです。行方不明者の生死が7年以上明らかでないとき(普通失踪)、戦争・船の沈没により災難後1年以上生死不明の場合(特別失踪)に、利害関係人が家庭裁判所に申し立てて失踪宣告を出してもらい宣告を受けたものは、普通失踪は7年の期間満了時に特別失踪は危難終了時に死亡されたものとみなされます。
       

相続の開始場所

  • 相続は被相続人の死亡時の住所において開始します。相続の開始場所は、調停・審判・登記簿の管轄、相続税の課税の基準となります。

 

相続人になれる人、なれない人

相続人になれる人

  • 相続人になることができるのは、法律で決まっています。配偶者(夫または妻)、子、直系尊属・兄弟姉妹のみで、法人は相続人になることはありません。しかし、これらのもの全員が相続人となるわけではなく、民法では相続できる順位を第1順位から第3順位まで定めています。子が第1順位であるという意味は、子(または代襲者)がひとりでもいれば、その者だけが血族として相続人になり、第2順位である直系尊属や第3順位である兄弟姉妹はまったく相続人にはならないということです。また配偶者は常に相続人になります。配偶者とは法律上、婚姻届を提出した者をいい内縁関係は含まれません。
  • 第1順位  子や孫
    子には、胎児や養子、非嫡出子(内縁関係に生まれ、認知された子)も含みます。胎児については、すでに生まれている子と同様に取り扱われますが、その胎児が死んで生まれた場合には、その胎児はいなかったものとして取り扱われます。また孫やひ孫は直接の相続人ではなく、子が死亡している場合には代襲相続人になります。
  • 第2順位  直系尊属
    直系尊属が数人いる場合は、被相続人に一番近い者(父母・祖父母・ 曽祖父母の順)だけが相続人になります。つまり親が一人でもいれば祖父母には相続権がいきません。親がないときにはじめて、祖父母が相続人になります。
  • 第3順位  兄弟姉妹

※代襲相続とは
代襲相続とは、本来血族相続として相続人になるはずだった、子や兄弟姉妹が被相続人の死亡以前に死亡したときに、その者の子孫が代わって相続人になる制度です。代襲は死亡した他、相続欠格や排除により相続権を失った場合にも成り立ちますが、相続放棄の場合は、代襲相続はできません。兄弟姉妹については死亡等の事由が生じた場合その子に限り代襲相続ができ、孫は相続できません。

 

相続人になれない人

  • 本来は相続人になる者であっても、一定の事情があれば相続人にはなれなくなります。これを相続欠格といいます。相続欠格事由にあたるのは、下記に該当する者です。
    • 故意に被相続人又は相続について、先順位もしくは同順位にある者を死にいたらせ又は至らせようとしたために刑に処せられたこと。
    • 被相続人が殺害されたことを知って、これを告発しなかったこと。ただし当人が、判断能力のない幼児や精神障害者であったり、殺害者が自分の配偶者や直系血族であるときまでも、そんな原則は酷であることから例外とし、相続権は失うことはないとしました。

相続させたくない人がいる(相続人排除)

  • 被相続人の意思によって相続権をうばう制度を相続人排除といいます。遺留分を持っている相続人が、被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたり著しい非行があったときは、被相続人は推定相続人の排除を家庭裁判所に請求することができます。
  • 家庭裁判所の審判により相続人の廃除が認められれば、推定相続人は相続権を失います。相続人排除は、遺言でもできます。この遺言排除は、遺言で指定された遺言執行者が、家庭裁判所に相続人排除を請求します。遺言執行者が遺言で指定されてないならば、相続人等は遺言執行者の範囲を家庭裁判所に請求します。
     
     

相続分はどの位

相 続 分

  • 相続分とは、各相続人が相続財産全体に対してもつ権利義務の割合をいい、指定相続分と法定相続分があります。被相続人が遺言によって相続分の指定をしていた場合(指定相続)には、その指定通りに相続分は決まりますが、この指定がない場合には、相続人の範囲と相続分を民法で規定しています。(法定相続)
  • 指定相続分
    遺言書によって遺産の処分を決める方法として「○○銀行の預金は1,000万円は長男一男に与える」というような遺産の分割方法を指定する方法と、「相続人の○○に遺産の3分の1を相続させる」というような相続分を指定する方法があります。遺言で遺留分を超える相続分を指定しても有効です。また相続分の指定を第三者に委託することもできます。
  • 法定相続分
    法定相続分は下記の通りです。配偶者は常に相続人になります。
    • 子と配偶者が相続人の場合
                    配偶者   2分の1
                      子    2分の1
      子が数人いる場合は、2分の1を平等に分けることになります。先妻との間の子も同じ扱いになります。ただし被嫡出子の相続分は、嫡出子の半分となります。子には胎児も含まれます。実子と養子の相続分は同じになります。代襲相続分は被代襲者と同じです。
    • 直系尊属(父母、父母がいない場合は祖父母)と配偶者
                       配偶者     3分の2
                     直系尊属     3分の1
      直系尊属が数人いる場合は、3分の1を平等に分けます。実親と養親の相続分は同じです。
    • 兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合
                       配偶者     4分の3
                     兄弟姉妹     4分の1
      兄弟姉妹が数人いる場合は、4分の1を平等に分けます。被相続人と父母のどちらかを同じくする兄弟姉妹は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1です。兄弟姉妹にも代襲相続はありますが再代相続は認められていません。つまり兄弟姉妹の孫は相続できません。